城陽市議会 2020-09-28 令和 2年第3回定例会（第5号 9月28日） ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者 まず資金不足が生じた時点で、総務省の指導に基づき、資金不足解消計画の策定が必要となります。城陽市下水道事業につきましては、地方公営企業法を適用した平成20年度から資金不足が生じているため、計画期間を10年間とする平成29年度までの資金不足解消が求められておりました。